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個人情報保護方針

島根県国民健康保険団体連合会(以下「本会」といいます。)では、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る診療報酬等の審査・支払、保険者等事務の共同処理(代行業務)、介護保険関係業務、障害者総合支援関係業務、保健事業、特定健康診査・特定保健指導に関する事業及びこれらの関連業務において多くの個人情報を取り扱っています。本会では、その重要性に鑑み、取得する個人情報及び役職員の個人情報を保護するために、以下の事項を基本方針とし、すべての役職員に周知徹底して取り組みます。

Ⅰ 基本方針

1 個人情報の取得、利用、提供

本会は、その事業内容及び規模を考慮して、個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切に個人情報を取得・利用並びに提供するための内部規定を定め、これを遵守します。

本会は、個人情報を取得する際にはその利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。また、目的外利用を行わないための措置を講じるとともに、当初の範囲を超えて取り扱う場合には、改めて本人の同意を得るなど規定に従った対応を行います。

2 個人情報の取り扱いに関する法令その他規範の遵守

本会は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

3 個人情報の安全管理

本会は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどに関する万全の予防措置を講じることにより、個人情報の安全性・正確性の確保を図り、問題が発生した場合及びその兆候を予見した場合には、速やかに是正・改善を行います。

4 苦情及び相談への対応

本会は、個人の権利を尊重し、本会が保有する個人情報に関して、本人から自己の情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められた場合並びに個人情報に関する苦情又は相談の申し出があった場合、関連する法令や国が定める指針その他の規範等に照らし適切に対応します。

5 個人情報保護マネジメントシステムの確立と継続的改善

本会は、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JIS Q 15001)」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、確実に運用するとともに、定期的な見直し及び継続的な改善を実施します。

制定日 2006年 3月29日
改定日 2019年4月1日
島根県国民健康保険団体連合会
理事長 速 水 雄 一

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ】
島根県国民健康保険団体連合会 総務課
電話:0852-21-2113

Ⅱ 個人情報の取り扱いについて

本会が保有する個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」「日本工業規格、個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JISQ15001:2017)」等に基づいて、本会事業の範囲内において適正に取り扱います。個人情報の利用目的は、次のとおりです。

1 個人情報の利用目的

(1) 診療報酬等の審査・支払

・診療報酬明細書等(レセプト)の審査
・柔道整復施術療養費の審査支払事務
・その他療養費に関する審査事務
・保険者等への診療報酬等の請求
・保険医療機関等への診療報酬等の支払
・妊婦健康診査等費用審査支払業務
・福祉及び乳幼児等医療費助成事業に係る審査支払事務等関連業務
・出産育児一時金等の医療機関等への支払等に係る事務
・レセプトデータの電算処理のための入力処理及び画像取込み処理

(2) 保険者等事務の共同処理(代行業務)

・被保険者台帳の作成及び管理
・レセプトの資格確認及び給付記録事務
・高額療養費算定業務
・高額介護合算療養費支給額の計算事務
・被保険者証の作成
・医療費通知書の作成
・後発医薬品自己負担軽減例通知書の作成
・医療費適正化対策、各種統計資料の作成
・第三者行為求償事務(損保会社等へレセプト等のコピー提出)
・レセプト点検共同事業
・退職者医療共同事業
・特別高額医療費共同事業交付金の申請関連業務
・保険給付の実施等に係る情報の収集又は整理等に関する事務

(3) 介護保険関係業務

・介護給付費明細書等の審査
・保険者等への介護給付費等の請求
・介護サービス事業所等への介護給付費等の支払
・受給者等からの苦情処理
・保険者事務の共同処理
・介護給付適正化共同事業
・介護給付関係情報の電算処理のための入力処理
・保険料の特別徴収等に係る経由事務

(4) 障害者総合支援関係業務

・障害介護給付費明細書、障害児給付費明細書等の審査
・市町村、県への障害介護給付費、障害児給付費等の請求
・障害福祉サービス事業所等への障害介護給付費、障害児給付費等の支払
・市町村事務の共同処理

(5) 保健事業

・保健事業関連資料及び医療費分析関連資料データ作成
・保健事業及び医療費分析関連資料の分析

(6) 特定健康診査・特定保健指導に関する事業

・特定健康診査・特定保健指導に係る費用決済等関連業務
・特定健康診査・特定保健指導に係るデータ管理

(7) その他の事業

・保険者支援のための各種事業の実施(各種会議・研修会等開催時には出席者名簿の配付等)
・医師の斡旋
・各種表彰の実施(被表彰者名簿の配付・機関誌への掲載、各関係団体表彰に係る推薦状等の取り次ぎ等)
・会員名簿及び各種委員名簿の作成

2 開示対象個人情報について

本会の開示対象個人情報は次のとおりです。なお、当該個人情報は、ここに記載した利用目的で利用し、これ以外の利用目的には利用しません。また、開示対象個人情報とは、「本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの」をいいます。

(1)本会主催の研修において取得する参加者・講師等の名簿等の個人情報

この個人情報は、研修の参加者・講師等の出欠状況の把握、連絡に利用します。

(2)本会の職員等採用募集に対する問合せ又は応募した者の連絡先、履歴等の個人情報

この個人情報は、問合せ者・応募者への連絡、採否の検討判断に利用します。

(3)本会が個人情報の開示等の求めに応じて、本人確認のために取得した個人情報

この個人情報は、本人確認に利用します。

(4)本会の職員等として採用された者及び採用後に退職した者の人事・給与等に係る個人情報

この個人情報は、人事・給与・労働安全衛生・福利厚生・教育研修・年金業務等に利用します。

3 開示対象ではない個人情報について

以下に掲げる事項に該当する場合は、開示等に応じることができませんので、ご了承ください。なお、開示等ができない場合は、その旨を理由とともに2週間以内にお知らせいたします。

(1)本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)本会業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3)法令に違反する場合

(4)本人が確認できない場合

(5)代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合

(6)所定の申請書や添付書類に不備があった場合又は虚偽の記載があった場合

(7)開示請求の対象が前記の「2 開示対象個人情報」に該当しない場合

※「個人情報の利用目的」に掲げる保険者等からの受託事業で取り扱う個人情報は、保険者等が保有している情報であるため、本会では開示等の取り扱いを受け付けることはできません。直接、保険者等にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

4 個人情報の第三者提供について

本会では、個人情報について本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合は、本人の同意を得ずに第三者提供を行うことがあります。

(1)法令に基づく個人情報の提供

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5 個人情報の開示・訂正等のお問い合わせ、苦情・相談に係る申出先

本会の保有個人情報に係る利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、提供停止については、お問い合わせの方が本人であることを確認の上、対応させていただきます。本人確認に必要な手続及び書類については、下記窓口までお問い合わせください。また、個人情報に係る苦情・相談の申出も、下記窓口までお願いいたします。

(1)お問い合わせ先

〒690-0825 島根県松江市学園一丁目7番14号
島根県国民健康保険団体連合会 総務課
電話番号 0852-21-2113
受付時間 月曜日~金曜日(祝日を除く)午前9時~午後5時まで

(2)お問い合わせに係る費用の本人負担について

① 個人情報に係る利用目的の通知手続において事務手数料は無料ですが、電話代、本人の宛先を記入した返信用封筒(82円切手を貼り付けた封筒を申請書と一緒に送付してください)、郵送料は本人負担です。

② 個人情報の開示手続において事務手数料は無料ですが、電話代及び配達証明付き書留郵便の実費として822円分の郵送費(本会から送付する振込用紙を使い事前に振り込んでください)は本人負担です。

③ 個人情報の訂正及び利用停止等手続において事務手数料は無料ですが、電話代、本人の宛先を記入した返信用封筒(82円切手を貼り付けた封筒を申請書と一緒に送付してください)、郵送料は本人負担です。

(3)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

本会は、認定個人情報保護団体に加盟しています。個人情報に関する苦情は、以下窓口に申し出ることができます。

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565、0120-700-779
(注:本会業務に関する問い合わせ先ではございません)

6 その他

本会における個人情報保護管理者は、次のとおりです。
島根県国民健康保険団体連合会 事務局長
〒690-0825 島根県松江市学園一丁目7番14号 島根県国保会館