昭和13年 |
4月 |
国民健康保険法（旧法）制定（同年7月1日施行） | 16年 |
11月 |
島根県国民健康保険組合連合会設立 | 18年 |
5月 |
診療報酬審査業務開始 | 20年 |
8月 |
県庁火災により事務所焼失 | 23年 |
6月 |
島根県国民健康保険団体連合会に改組 | 11月 |
国民健康保険法施行10周年記念式典 | 27年 |
3月 |
連合会直営助産所・事務所竣工 | 8月 |
助産所開設 | 28年 |
12月 |
国民健康保険法施行15周年記念式典 | 31年 |
4月 |
診療報酬支払業務開始 | 5月 |
融資業務開始 | 直診協議会を合併 | 8月 |
機関誌「島根の国保」創刊号発行 | 10月 |
島根県国保被保険者代表総会・国保総決起大会開催 | 32年 |
10月 |
連合会事務所増築 | 33年 |
4月 |
島根県国民健康保険診療報酬等支払業務運営委員会発足 | 島根県国民健康保険団体連合会支部設置 | 6月 |
国民健康保険の皆保険実施（県） | 8月 |
国民健康保険法施行20周年記念式典 | 10月 |
島根県柔道整復師会と協定 | 34年 |
1月 |
国民健康保険法（新法）施行 | 4月 |
保健婦奨学資金貸与制度開始 | 保健所と診療協定 |
| 36年 |
4月 |
国民健康保険が全国に普及し、国民皆保険達成 | 看護婦奨学資金貸与制度開始 | 国保事務研究会設置 | 38年 |
4月 |
助産所休止 | 10月 |
第三次過誤調整事務開始 | 39年 |
4月 |
国民健康保険勤務医師修学資金貸付制度開始 | 国保事務研究会に事務部会、直診部会、保健婦部会を設置 | 40年 |
12月 |
審査支払事務電算化実施 | 42年 |
7月 |
国保診療施設勤務医師外地留学助成制度開始 | 8月 |
交通事故はがきによる通報開始 | 10月 |
生保との調整事務開始 | 43年 |
11月 |
国民健康保険法施行30周年記念式典 | 44年 |
10月 |
島根県国保会館竣工 | 46年 |
11月 |
高齢者医療費審査支払事務開始 | 12月 |
公立病院等融資業務開始 | 47年 |
4月 |
自動車損害賠償責任保険等請求事務委任業務開始 | 48年 |
2月 |
老人医療費審査支払事務開始 | 5月 |
県単福祉医療費審査支払事務開始 | 県単柔道整復審査支払事務開始 | 11月 |
県単乳児医療費審査支払事務開始 | 高額療養費支払事務開始 | 49年 |
11月 |
公費負担医療審査支払事務開始 | 50年 |
11月 |
乳児・妊婦健康診査費支払事務開始 | 県外分診療報酬決済事務開始 | 審査支払業務電算化実施 | 52年 |
2月 |
自動車損害賠償任意保険請求事務委任業開始 | 53年 |
8月 |
全国柔道整復師会と協定 | 11月 |
国民健康保険法施行40周年記念式典 | 54年 |
4月 |
国保事務研究会の保健婦部会廃止 | 55年 |
4月 |
島根県市町村保健活動協議会発足 | 56年 |
7月 |
国保診療施設勤務医師外地留学助成制度廃止 | 看護婦奨学資金貸与制度廃止 | 8月 |
保険者事務電算化共同処理調査研究会設置 | 11月 |
島根県国保連合会創立40周年記念式典 | 58年 |
3月 |
老人保健法施行（2月1日）にともなう老人医療費審査支払事務開始 | 4月 |
審査委員会審査専門部会設置 | 保険者事務電算化共同処理事業実施推進委員会設置 | 7月 |
高額医療費共同事業開始 | 59年 |
2月 |
保険者事務電算化共同処理事業開始 | 4月 |
保険者事務電算化共同処理事業運営委員会設置 | 11月 |
退職者医療制度創設（10月1日施行）にともなう審査支払事務の変更 | 60年 |
11月 |
島根県国保会館増築竣工 | 61年 |
4月 |
審査委員会に常務処理審査委員を設置 | 62年 |
11月 |
島根県国保財政充実強化推進協議会発足 | 63年 |
1月 |
高額医療費共同事業強化拡充 | 2月 |
個人情報保護委員会設置 | 4月 |
老人保健医療事務電算化共同処理事業開始 | 保険者及び老人保健医療事務電算化共同処理事業運営委員会に名称変更 | 5月 |
老人保健施設療養費審査支払事務開始 | 7月
|
顧問弁護士及び求償専門員を設置し、自賠責保険等請求事務を充実強化 | 国民健康保険法施行50周年記念式典 | 10月 |
老人保健医療事務電算化共同処理事業検討委員会設置 |
平成元年 |
8月 |
島根県国民健康保険運営協議会会長連絡協議会発足 |
3年 |
7月 |
レセプト点検専門員設置共同事業実施 |
| 嘱託保健婦を設置し、保健事業を充実強化 | ||
| 第三者行為損害賠償求償事務共同処理開始 | ||
2月 |
市町村保健婦等老人介護臨床研修実施（平成12年度まで） | |
4年 |
5月 |
老人訪問看護療養費審査支払事務開始 |
| 国保システム導入による保険者月報作成用データ提供開始 | ||
10月 |
全国国民健康保険診療施設協議会島根県支部設立 | |
| 第1回島根県国保診療施設研究発表会開催 | ||
5年 |
2月 |
統計でみる島根の国保（国保3%推進運動冊子）発行（以後毎年発行） |
7月 |
老人保健医療事務電算化共同処理事業拡充（社保老人処理開始） | |
8月 |
島根県国保保健活動推進委員会設置 | |
10月 |
第2回島根県国保地域医療研究会開催 （島根県国保診療施設研究発表会から名称変更） |
|
6年 |
8月 |
島根県国民健康保険診療施設協議会設置 （全国国民健康保険診療施設協議会島根県支部から発展） |
11月 |
入院時食事療養費審査支払事務開始 | |
7年 |
4月 |
超高額医療費共同事業開始 |
7月 |
レセプト点検共同事業実施 （レセプト点検専門員設置共同事業から拡充強化） |
|
8月 |
島根県国保医療問題協議会設置 | |
10月 |
第8回全国健康福祉祭島根大会（ねんりんピック’95しまね）協賛 『国保・だんだん健康館』出展 |
|
11月 |
県単乳児医療から乳幼児医療に改正 | |
8年 |
11月 |
島根県国保医療問題協議会に作業部会を設置し、医療費分析を実施 |
10年 |
3月 |
医療費分析システム稼動 |
4月 |
介護保険準備室開設 | |
7月 |
国保連合会業務等検討委員会設置 | |
8月 |
島根県市町村介護保険事務処理システム共同開発検討委員会設置 | |
10月 |
健康くらぶ（3分間体力診断システム）貸出開始 | |
11月 |
島根県国民健康保険在宅医療等推進支援事業開始 | |
| 生き生き市町村を育む保健事業推進事業実施（平成13年度まで実施） | ||
11年 |
2月 |
しまね国保情報ネットワーク構築 （在宅医療等推進支援情報提供システム） |
3月 |
介護保険準備室を分室に移転 | |
12月 |
医療事務電算化処理推進委員会設置 | |
12年 |
4月 |
介護保険事業関係業務開始 （介護給付費審査委員会（介護医療部会・審査部会）設置） （介護サービス苦情処理委員会設置） （苦情処理調査員設置） |
5月 |
介護給付費審査支払事務開始 | |
7月 |
島根県国保会館が現在地に新築移転 | |
8月 |
診療施設協議会に運営部会、医療部会を設置 | |
9月 |
新・保険者事務共同電算処理システム本稼動 | |
| 財務会計システム本稼動 | ||
11月 |
第9回島根県国保地域医療学会開催 （島根県国保地域医療研究会から発展拡充） |
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13年 |
2月 |
糖尿病予防活動モデル事業実施（平成14年度まで実施） |
4月 |
島根県市町村介護保険事務処理システム運営委員会設置 （共同開発検討委員会から移行） |
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5月 |
島根県在宅保健婦会設立 （現名称：島根県在宅保健師等の会（ぼたんの会）） |
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14年 |
1月 |
支給限度基準額一本化にともなう介護保険システム改修 |
| 介護保険IT化導入促進事業実施 | ||
3月 |
レセプト電算処理システム運用開始 | |
| 第２回健康日本21全国大会 島根県国保連コーナー出展 | ||
8月 |
島根県国民健康保険団体連合会資金運用検討委員会設置 | |
| 島根県国保事業充実強化推進協議会設置 | ||
11月 |
高額療養費、高額医療費算定業務開始 | |
15年 |
3月 |
ホームページ開設 |
4月 |
高額医療費共同事業の拡充・制度化 レセプト点検共同事業実施要綱制度（平成7年7月制度は廃止） |
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8月 |
国保連合会市町村合併関連業務等検討会の設置 | |
16年 |
2月 |
国保連合会介護給付適正化システム稼動 |
17年 |
8月 |
島根県保険者協議会設立され事務局を担当 島根県国民健康保険団体連合会個人情報保護規則の制定 |
18年 |
7月 |
レセプト画面審査開始 |
10月 |
電子帳票システム運用開始 保険財政共同安定化事業開始 |
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19年 |
4月 |
レセプトオンライン請求受付開始 |
10月 |
障害者介護給付費支払業務開始 レセプトOCR処理開始 |
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12月 |
保険料等の特別徴収情報経由事務開始 | |
20年 |
5月 |
後期高齢者医療審査支払業務開始 特定健診・特定保健指導費用決済及びデータ管理業務開始 |
6月 |
保険者レセプト管理システム（後期高齢者医療分）稼動 | |
7月 |
国保会館別館竣工 | |
10月 |
障害児施設給付費支払業務開始 | |
21年 |
3月 |
国保介護従事者処遇改善基金の造成 |
4月 |
介護給付適正化共同事業開始 | |
5月 |
新生児聴覚検査費助成事業審査支払事務開始 | |
6月 |
国保介護従事者処遇改善臨時特例交付金に係る交付事業開始 | |
7月 |
電子帳票Web化開始 | |
9月 |
国保レセプト管理システム運用開始 | |
10月 |
高額医療・高額介護合算業務開始 | |
11月 |
介護職員処遇改善交付金支払業務開始 福祉・介護人材の処遇改善事業助成金支払業務開始 出産育児一時金等支払業務開始 国保連データ連携システム運用開始 |
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22年 |
5月 |
プライバシーマークの認証 |
23年 |
3月 |
複式簿記の導入 |
国保連合会の紹介
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